会社名 | アメテック株式会社 カメカ事業部 |
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住所 | 〒105-0012 東京都港区芝大門1-1-30 芝NBFタワー3F >アクセスマップ 【本社】 CAMECA, Société par Actions Simplifiée (SAS) 29 Quai des Grésillons, 92622 Gennevilliers Cedex – France |
事業内容 | 材料分析用分析装置の輸入、販売、メンテナンス |
電話 | 03-4400-2330 |
FAX | 03-4400-2301 |
フランス・パリ近郊に本拠を置くCAMECA社は1929年に創設され、1955年より材料分析に用いられる分析装置の分野に積極的に携わってきました。20年以上に亘りフランスの総合電機メーカー、トムソン社の100%子会社として営業活動を行なった後、1987年に独立、1992年には日本法人としてカメカ インスツルメンツ(株)が発足しました。
2007年にCAMECA社が、AMETEK社の傘下となり、国内では2009年6月にアメテック株式会社カメカ事業部としてスタートいたしました。
1929年 | フランスCAMECA社の設立 |
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1956年 | 世界で最初のEPMA発表 |
1958年 | 金属材料研究所(現 物質・材料研究機構)に日本で最初のCAMECA社製EPMA導入 |
1962年 | IMS-300(静電ミラーを使用した投影形SIMS)発表 |
1978年 | IMS-3f(静電セクターを加えた二重収束、投影形SIMS)発表 |
1980年 | フランスCAMECA社の日本支社としてトムソンジャパン株式会社内にカメカ事業部を開設し、SIMS・EPMA等の分析機器の輸入販売業務を開始 |
1982年 | 大阪連絡事務所を大阪市淀川区宮原に開設し、関西地区の顧客サービスの向上にあたる |
1986年 | IMS-4f(静電セクターを加えた二重収束、走査形SIMS)発表 |
1986年 | SX-50(EPMA)を発表 世界のベストセラー機となる |
1988年 | 取扱製品の増加に伴い、事業部名称をカメカ事業部から電子科学機器事業部へと変更 |
1989年 | フランスRiber社表面分析部門合併 |
1991年9月 | IMS-5f(デジタルSIMS)発表 |
1992年9月 | カメカ事業部はトムソンジャパン株式会社より独立し、カメカインスツルメンツ株式会社(CAMECA INSTRUMENTS JAPAN K.K.)を設立 |
1992年12月 | IMS-1270(超高質量分解能SIMS)発表 |
1994年 | Rouen大学と共同でアトムプローブの開発に携わる |
1994年9月 | IMS-6f(新型デジタルSIMS)発表 |
1995年 | SX-100(デジタルEPMA、UNIXコンピュータを使用)発表 |
1999年 | Paris大学のSlodzian教授と共同でNanoSIMS50(超高空間分解能SIMS)を発表 |
1999年 | SC-Ultra/IMS-Wf(半導体向けSIMS)発表 |
2000年 | Rouen大学と共同開発した3次元アトムプローブ用検出器OTAPを発表 |
2000年7月 | Paris大学と共同でShallow Probe(多機能薄膜評価装置)を発表 |
2004年1月 | IMS-7f(全自動SIMS)発表 |
2005年 | Rouen大学と共同開発したレーザ支援3次元アトムプローブ“LA-WATAP”を発表 |
2005年7月 | FEI COMPANYのSIMS部門(旧アトミカ社)吸収合併 |
2007年8月 | AMETEK社 Materials Analysis Divisionに加わる |
2009年6月 | アメテック株式会社設立に伴い、カメカ事業部となる |
2010年4月 | Imago Scientific Instruments 吸収合併 |
2016年11月 | Nu Instruments 吸収合併(後にスペクトロ事業部に移管) |
大阪大学、岡山大学、九州大学、近畿大学、熊本大学、電気通信大学、東京大学、東京理科大学、東北大学、名古屋工業大学、北海道大学、東北大学金属材料研究所、東京大学大気海洋研究所
海洋研究開発機構、材料科学技術振興財団、産業技術総合研究所、電力中央研究所、日本原子力研究開発機構、物質・材料研究機構、若狭湾エネルギー研究センター
NTTアドバンステクノロジ(株)、(株)神戸製鋼所、(株)コベルコ科研、(株)SUMCO、SUMCO TECHXIV(株)、シャープ(株)、昭和電工(株)、信越半導体(株)、新日本製鉄(株)、セイコーエプソン(株)、ソニー(株)、ソニーセミコンダクタ(株)、(株)デンソー、東芝ナノアナリシス(株)、(株)東レリサーチセンター、豊田合成(株)、トヨタ自動車(株)、日亜化学工業(株)、パナソニック(株)、(株)富士通研究所、富士電機ホールディングス(株)、三菱電機(株)、ルネサスエレクトロニクス(株)
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